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２００８年も、はやカウントダウンに入った。 　日本の雇用状況は、日に日に深刻感をましている。このままでは、世界同時不況は「平成恐慌」にはいりそうである。政府与党自民党は、無策のまま、年明け早々の国会まで持ち越しである。 　小泉構造改革が進み、気が付いたら、非正規雇用は労働者の３分の１だという。今、吹き荒れている「ハケン切り」の嵐は、正社員にまで及ぼうとしている。非正規雇用は、もともと不安定な雇用形態だから、契約解除の紙っぺら１枚で、切り捨てられているらしい。労働契約違反、否、契約の一方的破棄は「不法行為」なのではないか？　「不当労働行為」も、公然と行われているようだ。 　このまま、ハケンが労働市場から消えてしまえば、失業率３３.３３３３３３３・・・％を越えてしまう。もう「平成恐慌」目前である。企業が、労働者を次々と、首切りして行けば、当然、国民所得も縮小するわけだから、これを放置したら、有効需要が縮小して、更なる「恐慌スパイラル」になることは初歩的「経済学」の教科書レベルでも想像できる。 　日本経済の回復、いや、世界経済は「３年」で回復できるのか？！　日本のバブル崩壊で、「失われた１０年」が費やされた。３年後に、消費税率を上げるという。政治家は、のんびり正月休みを取っている場合じゃないんじゃないのか？　まさか、正月気分で「たらたら飲んで食っている」政治家はいないよな。庶民は、ホテルでウィスキーなんて、飲める身分じゃないんだよ。 　それでも年金制度がきちんとしていれば、国民の辛抱我慢をするが、政府与党自民党が政権を維持し続けた結果は、国民みんなが憤まんやるかたない社会保険庁の崩壊。 　日本の雇用を、政府自らピンハネ公認の非正規雇用だらけにしてしまったのも、政府与党自民党。 　今、世界同時不況で景気が急速に後退しているのに、日本経済のファンダメンタルが持たなくなってしまった責任は、すべて自民党が日本の政治を食いものにしてきたからじゃないの。今の、社会保障の破綻、雇用の崩壊は、自民党の「マッチポンプ」ではないか？ 　道路特定財源は、何に使うの？　道路ですか？　それとも、一般財源ですか？　労働契約違反すら行われている「ハケン切り」を放置していていいんですか？ 　労働者にとっては「終身雇用」の方が良いんです。「年功賃金」は、労働者にとっては、雇用の安定をもたらすんです。 　しかし、企業家にとっては、人件費の膨らむ「日本的経営」より、安く、そして、いつでも自由に雇用を切り捨てられる「ハケン」が都合良い。 　 　労使は永遠に分かり合えない。社会的弱者である労働者は、もう企業家と直接対決する時代となってしまった。もう「日本的経営」は、どこにもない。「企業内組合」なんて甘いことを言っているようでは、次に切り捨てられるには「正社員」である。「ハケン切り」を他人事、対岸の火事と思っていると、次は正社員に及ぶ。 　労働者と企業家は分かり合えない。自分の生活を守るためには対決するしかない。さんざん財界と癒着してきた政府与党には期待できない。「ゆとり教育」のターニングポイント、学校週５日制だって、不況対策だった。財界からの申し入れ通りに、学校週５日制が導入された。安倍政権は「教育の改革」を推し進めたが、与党自民党は「教育」だって、経済対策にしてしまったではないか。 　政府与党自民党は国民＆庶民＆労働者、高齢者（年金生活者）、すべてを敵に回してしまった。自民党による政権をもうはや国民は信用していない。政治献金でつながった財界寄りの政治をやっている場合じゃない。「雇用の確保を、経団連（「相手は偽装請負」の御手洗でしょ。）にお願いに上がる」ようでは、首相の無能力を晒すだけです。 　「バカですね、日本の首相は。」　はやく、お辞めになった方は良いんじゃないですか？ 　破綻した日本のシステムをどう立て直してくれるのか？　同じ質問は、民主党も真摯に受け止めるべし。日本を救えるのはどっちなんだ？！　政権担当能力は「結果」で見せて欲しいんだよ。

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