ビッグデータを支配する私企業ベネッセ

 「個人情報保護法および同施行令によって、取扱件数に関係なく個人情報を個人情報データベース等として所持し事業に用いている事業者は個人情報取扱事業者とされ、個人情報取扱事業者が主務大臣への報告やそれに伴う改善措置に従わない等の適切な対処を行わなかった場合は、事業者に対して刑事罰が科される。」

 まずは、前提条件として「個人情報保護法」の確認。確認したいのは、「取扱件数に関係なく」という部分。ところが、日本の官庁は「縦割り」。「個人情報」は、所管する個々の官庁なるものが存在するが、所管する官庁がまたがる「ビックデータ」となると、所管する官庁が曖昧となり、「ビックデータの個人情報」は、使いたい放題、やりたい放題となってしまう。

 今、一番監督管理しなければならない、危険視すべき私企業は「ベネッセ」である。ベネッセは、2014年7月9日に「ベネッセ個人情報流出事件」が発覚した。「進研ゼミ」や「こどもちゃれんじ」を運営する、通信教育の最大手企業であるベネッセコーポレーションの「個人情報流出事件」。流出した顧客情報は最大で3504万件に及ぶ。

 ベネッセは、顧客情報が流出した経緯や再発防止策をまとめた報告書を、経済産業大臣に提出した。また、利用者への補償として200億円の原資を準備していること、受講費の減額などを検討していることを発表。

 しかし、最大で3504万件の顧客情報はどうなったのか、最大で3504万件の顧客情報のその後の話は何も知らされていない。一つ言えることは、一度入手した「個人情報」は、まず処分する企業はない。正しい「収集目的」によって集められた「個人情報」は、収集目的が終了しても、データを処分することはない。一度収集した個人情報を、正直に捨てるバカはいない。

 私企業ベネッセの「ドメイン」は、「教育」と「福祉」であって、①大学入学共通テストの採点処理の委託に関連して、②大学入学共通テストの英語リスニング、ベネッセの英語4技能検定(GTEC)絡みで、③学び直しの、ベネッセの.「マナトレ」等々、文科省の政策と一体の事業が行われている。これらの事業が数年度行われただけでも、一私企業ながら収集された「個人情報(ビックデータ)」は、政府国に次ぐものである。教育と共に、厚生労働省所管の「福祉」分野での「事業」もベネッセの「ドメイン」となっている。高校生段階から日本国民をカバーする「個人情報(ビックデータ)」を保有する、一私企業「ベネッセ」は、将来的に「年金」の管理も委託可能な企業に成長することは想像に難くない。「教育」と「福祉」をドメインとする、一私企業「ベネッセ」は、政府の政策に深く関わり、「事業」を通して収集蓄積した個人情報(ビックデータ)によって、日本という国を支配することになる。

 今、現在、現時点で私企業「ベネッセ」の保有する「個人情報(ビックデータ)」は、少なくとも「ベネッセ個人情報流出事件」時の「3504万件の顧客情報」以上。文科省の政策絡みの事業、厚生労働省の所管する事業を「委託」している、私企業「ベネッセ」の保有する「ビックデータ(個人情報)」は、政府国の事業を業務委託できる唯一の私企業となっている。

 2014年の「ベネッセ個人情報流出事件」を起こした、ベネッセを野放しにしている、政府与党の「無対応」に腹が立つ。ベネッセに、業務委託する文科省、厚生労働省を、国民は許してはいけない。私企業「ベネッセ」に、何らかの歯止めが必要だと思う者はいないのか。

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