【増補版】ベネッセが、不祥事から学んだ教訓。

2014年7月9日、「ベネッセ個人情報流出事件」なる不祥事が発覚した、「進研ゼミ」や「こどもちゃれんじ」を運営する、通信教育の最大手企業であるベネッセコーポレーションの「個人情報流出事件」である。流出した顧客情報は最大で3504万件に及び、この事件により、責任部署にいた二人の取締役が引責辞任し、また本事件の影響で大規模な顧客離れが起き、同社は経営赤字に転落するなど、経営に対する重大な打撃となった。

この不祥事からベネッセ https://www.benesse-hd.co.jp/ja/about/philosophy.html は、本社自体が業務委託を受注するのではなく、ベネッセの子会社に業務委託を受注させるという教訓を学んだ。

事実、大学新テストの国語と数学の記述問題の採点は、ベネッセの子会社が業務委託を受注した。この子会社が受注するという仕組みのメリットは、誰でも気づくと思うが、①子会社にすることによって、本当は本社と紐付きなのに、その子会社を「隠れ蓑」に業務委託を行う。そして、②いざ、情報漏洩等の不祥事が起きた場合は、すべて子会社の責任にして「子会社をこかす」。つまり、本社に責任が及ばないよう、最初からトカゲの尻尾切りを見越した、「子会社」の業務委託の受注である。

しかし、「関連会社の社長がベネッセで商品企画開発本部長を務めている」ことを、萩生田光一文部科学相が2019年11月22日、国会で明らかにしている。子会社の業務委託受注だって、誰でもが気づく小細工であることは明らかである。勿論、子会社の受注の業務委託は、本社の飯の種である。「大学入学共通テストに導入される記述式問題を巡り、萩生田光一文部科学相は(2019年11月)22日の参院本会議で、関連業務の受注を高校側への営業活動に利用したとして、ベネッセコーポレーションに(2019年11月)21日付で再発防止を求めたことを明らかにした。」という。何を今更、子会社の業務委託受注は、本社とは別なんて騙されない。

ベネッセ本社が請け負わない、業務委託に騙されてはいけない。本当に、責任を持って、最後まで請け負うならば、子会社じゃなく、本社が業務委託すべきであるし、そうでなければベネッセを信用できない。

また、2014年の不祥事。①結局、不祥事の後始末(損害の賠償、補償がどうされたのか。 https://pretty333.at.webry.info/201501/article_31.html )は、国民の誰もが知らされない。また。②流出した顧客データは、その後、どうなったのか。勿論、営利企業が一度入手したデータを廃棄する訳がないが、これも国民に一切明らかにされていない。これで、巨大企業ベネッセを信用できるか。

英語民間試験は延期になった。次は、記述式問題の採点業務である。これも延期になりそうな、雲行き。まだまだ気を許せない。

【増補】
英語民間試験についで、記述式問題も見送りになった。ところで、記述式問題を文科省から「61億円」で受注委託した、ベネッセホールディングスの子会社の社名は「学力評価研究機構」。

①ベネッセコーポレーションではなく、ベネッセホールディングスの子会社が「学力評価研究機構」であり、情報漏洩等の問題が起こった時は、本社に問題が及ばないように、「会社をこかす」ための子会社である。②子会社名のどこにも「ベネッセ」を入れていない。もちろん、問題が生じた時に、「ベネッセ」本社に問題が及ばないようにするためである。③子会社名は、営利企業の子会社のはずが、まるで政府機関と勘違いさせるような「機構」を名乗っている。子会社という実体を考えれば、「詐欺師のやりくち」である。いかに「ベネッセ」と言う会社がいかがわしいか、よくわかる。もちろん、④政府機関であるかのような「機構」は、文科省の天下り先、退職職員の受け皿である。文科省天下り職員には、「機構」の名は「株式会社○○」よりうれしかろう。⑤ベネッセは、ベネッセコーポレーション、ベネッセホールディングスを使い分け、更に、「ベネッセ」隠しをした政府機関と間際らしい、子会社名を使い分け、文科省、厚生労働省に食い込んでいる。ベネッセの実態は、「政商」と呼ぶべき企業である。はっきり言ってベネッセは、現在の日本企業で一番に潰すべき企業である。日本国民は騙されてはいけない。

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