ベネッセに個人情報を無償で、売り渡す高校の進路の先生。

「JAPAN e-Portfolio https://benesse.jp/juken/201901/20190115-1.html 」というのをご存じだろうか。今、全国の高校の進路の先生が何をしているのか、ご存じだろうか。令和元年11月1日以降、「英語民間試験」の見送り。続いて、「国語と数学の記述式問題」の見送りが決定した。いずれも、一営利企業「ベネッセ」が絡んだ事案である。この2つの事案から、ベネッセとズブズブの文科省が透けて見える。政治家(元文科相)、そして、営利企業「ベネッセ」、そして、文科省による政財官の一大スキャンダル。はっきり言えば、「疑獄事件」の臭いがプンプンする。しかし、「英語民間試験」「国語と数学の記述式問題」以上の、ベネッセと文科省のズブズブの関係で問題 https://project.nikkeibp.co.jp/pc/atcl/19/06/21/00003/102900016/ なのが、この「JAPAN e-Portfolio」である。この「JAPAN e-Portfolio」も、やっぱりベネッセが文科省から委託されているのである。「JAPAN e-Portfolio」についてリンクを張ったので、この問題を全く知らなかった高校生の保護者、また、無知なる高校の関係者は、ネットで特に「文科省のHP https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/senbatsu/1413458.htm 」をよくご覧になっていただきたい。実に、個人情報保護法を全く無視した、恐ろしい個人情報の取り扱いが、今、文科省、いや、一営利企業であるベネッセの子会社(おそらく。)によって行われている。

文科省のHPによると、施行年は「2022年」であるが、北海道の教育委員会は、前倒しで昨年(2018年)から生徒の個人情報を入力させているらしい(ある筋からの情報。)。そして、東京都教育委員会も、北海道に遅れじと、今年(2019年)から使用を始めたらしい(ある筋からの情報)。「JAPAN e-Portfolioが、いかなるものか https://benesse.jp/juken/201901/20190115-1.html 、それが どういう問題 https://project.nikkeibp.co.jp/pc/atcl/19/06/21/00003/102900016/ を持つのか、実は、高校の現場の先生たちも、よく知っていないし、今、どうなっているのか、気づいていない。まして、高校生の、自分の子どもの個人情報が、一営利企業であり、問題の多いベネッセに、高校の進路の先生によって、ただで売り渡されている。このことに、気づかないと、ベネッセの「営利」のために、児童生徒の個人情報が自由に悪用されることになる。これについては、既に「英語民間試験」がらみで、萩生田文科相からベネッセは抗議 a) https://www.shimotsuke.co.jp/articles/-/246513 b) https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201911/CK2019112102000122.html を受けている。問題は、北海道、東京に続いて、自分の県がどうなっているのか。それより、自分の子どもが通う高校の進路指導がどうなっているのか、注意すべきである。自分の個人情報は、自分で守るしか方法はない。

ベネッセは、「JAPAN e-Portfolio」を文科省から受注委託を受けて、2022年実施で、全国津々浦々の高校に、ベネッセの営業をかけている。すべては、進路の先生をターゲットにして、特に、上昇志向の高い進路の先生に食い込み、信奉者を増やしている。ターゲットにされた進路の先生は、個人情報に疎い先生が多いようで、自分が一営業企業の手先、片棒を担いでいる事にお気づきにならないようである。また、進学校、底辺校を問わず、ベネッセの信奉者(基本、各校ターゲットになる「先生一人」に、営業が食いついている。まるで、ベネッセの営業は「ダニ」だ。)に営業をかけている。

この「JAPAN e-Portfolio」は、進路に有効な「個人情報」の固まりであるので、実は、ベネッセは文科省だけで無く、厚生労働省の「労働官僚」ともズブズブの関係になっている。また、ベネッセは老人施設に関する事業 https://kaigo.benesse-style-care.co.jp/ も展開しており、労働分野のみならず、厚生官僚ともズブズブの関係が構築されている。今、日本は、一営利企業ベネッセによって、教育、厚生労働の分野で、個人情報が握られようとしている。これが、政府であれば、個人情報保護法による縛りがあるが、一営利企業、私企業の利するところとなれば、日本国民は自分を守ることは不可能である。因みに、かつて情報漏洩を起こしたベネッセの賠償金は、1件500円である。ベネッセが受注委託している「JAPAN e-Portfolio」を、断固阻止すべきと、私は思う。





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