世界のトップリーダーの新型コロナ対策_韓国のケース

新型コロナ対応の「優等生」は「台湾・韓国・ドイツ」
指導者の洞察力・リーダーシップが重要な要素に https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00122/00066/

新型コロナ対策の「お手本」は台湾、韓国、ドイツである。そこで、今回は、世界のトップリーダーの新型コロナ対策と言うことで、韓国のケースを考察する。韓国のトップリーダーと言えば、文在寅(ムン・ジェイン)大統領であるが、韓国の新型コロナ対策のトップリーダーは、大統領ではない。文在寅大統領が、新型コロナ対策の担当者として任命した、感染防止の最前線に立つ韓国政府の疾病管理本部の鄭銀敬(チョン・ウンギョン)中央防疫対策本部長(写真 https://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/003/857/80/N000/000/000/158874939238845694428-thumbnail2.jpg?1588749468793 )である。まずは、どういう人物か、以下のリンクを紹介する。

■新型コロナ最前線で奮闘の本部長「冷静に落ち着いて対応する」
2020.04.29 http://japanese.korea.net/NewsFocus/People/view?articleId=184999
■「がんばって 疾病管理本部」韓国の担当本部長に激励の声続々 コロナ対策で不眠不休
会員限定有料記事 毎日新聞2020年2月29日 08時30分(最終更新 2月29日 08時30分) https://mainichi.jp/articles/20200228/k00/00m/030/345000c

具体的な感染対策を紹介しよう。

■新型コロナウイルス感染症に対する韓国政府の対策等について(2月24日) https://www.kr.emb-japan.go.jp/people/safety/safety_200225.html

「2月24日」の時点での感染対策である。如何に日本の新型コロナ対策が「初動」で出遅れたか。比較すると、参考になる。

1)謎の「再陽性」も報告されているが…効果も副作用もある韓国の“徹底”コロナ対策 https://news.yahoo.co.jp/byline/shinmukoeng/20200414-00172519/
2)韓国防疫当局が抗体検査実施へ 無自覚の感染者数を確認
記事一覧 2020.05.01 16:08 https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200501002600882
新型コロナをコントロールするための、1)「再陽性」の対策、2)「5月1日」時点の新型コロナ対策である。韓国の新型コロナ対策は、①徹底的な「全体検査」及び①徹底した隔離療養である。①徹底的な「全体検査」は、経済活動再開の指針を示すことになる。

以上の点から、日本との違いを指摘する。
1)感染対策の責任者に、医療関係の専門家を当てる。これは、日本は経済再生相の兼務である。感染防止の最前線に「疾病管理本部」を置き、その本部長にヘッドハンティングした。
2)感染初期に感染対策を始めた。結果として「初動」が早かった。また、SARS、MERS、新型インフルエンザの経験と反省が生かされた。
3)当然、「感染対策」と「経済再生」の「二兎を追う者は一兎をも得ず」ではなく、「感染対策」を優先、新型コロナをコントロールした後、「経済再生」の道筋を付けた。早期感染対策を図った。

細かい感染対策に目をつぶるとして、以上、「3点」を指摘したい。比較すれば、日本の問題点、安倍首相のトップリーダーとしての問題点が明らかになると思う。

日本の「新型コロナ担当相」の最新の話題(令和2年5月4日)を紹介したい。

■地域ごとの宣言解除「1、2週間後には検討も」 西村担当相
毎日新聞2020年5月4日 14時50分(最終更新 5月4日 17時48分) https://mainichi.jp/articles/20200504/k00/00m/010/086000c?fbclid=IwAR0ipxE2KJsTn0o6KBDJh3qbfpCB5enTicQI6cwlxxJuWGWUE5PueaMQf54

 衆議院の議院運営委員会は4日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言の延長を事前報告した西村康稔経済再生担当相への質疑を行った。西村氏は、地域ごとの宣言解除や13の「特定警戒都道府県」入れ替えについて「1、2週間後などに専門家に分析していただく」と述べ、期限内にも検討する考えを示した。

 西村氏は解除するかどうかの判断に当たっては「直近2、3週間の新規感染者の数、感染経路が特定できていない感染者の比率など、PCR検査(遺伝子検査)が適切に行われているか、医療提供態勢が十分かなどに加えて、近隣の都道府県の感染状況などを踏まえ、総合的に判断していく」と説明。

 さらに「7日から緊急事態宣言の期間が延長されるが、その後の状況についてはおおむね1週間後や2週間後などに専門家に分析をいただきたい。その際、急激に新規感染者が増えていれば、特定警戒都道府県に移行することも考えられるし、一定の条件を満たせば緊急事態措置の対象からの解除も考えられる」と述べた。

以上、記事をコメントするならば、西村担当相は、本当に「感染対策」担当なのか?? 西村担当相は、何をしたいのか?? バカか?

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