官邸主導の「高大接続改革」における私企業「ベネッセ」の癒着

 官邸主導の教育改革である「高大接続改革」に疑惑の匂いがする。第一の疑惑「森友学園問題」、第二の疑惑「加計問題」。表に出ていないが、岩盤規定の医学部新設の国際医療福祉大学(第三の疑惑)。いずれも「適正なる手続(デュープロセス〉」に対する疑惑・疑念。同じく、情報公開及び知る権利が拡大している現代で、手続の「資料」がないというずさんな行政が問題になっていた。そして、官邸主導の政策決定である「高大接続改革」の莫大な利権を私企業「ベネッセ」が食い込んでいる。「高大接続改革」という大きな改革に、民間企業が文科省と一体となって進められているという。この利権は、「もりかけ問題」どころの利権ではない。「もりかけ問題」は、氷山の一角。序章だったのではないか。以下、「高大接続改革」に果たすベネッセの莫大な利権を考察したい。

①従来のセンター試験は、共通試験の実施以来、国の機関である「大学入試センター」が問題作成及び採点を行ってきた。それが、新たに導入される「大学入学共通テスト(仮称)」のプレテストの採点業務を文科省からの委託でベネッセが請け負うという。1)なぜ採点業務をベネッセに? 2)採点は公正公平性から大学入試センターが行ってきた。なぜ民間へ? 3)方針の転換の理由が国民に示されていない。 4)業者の選定、入札は「適正なる手続(デュープロセス〉」で行われたのか? また、情報公開及び「知る権利」に応えたものなのか?

②英語においては英語外部検定試験を併用するという。英検、TOEFL、TOEICは馴染みの試験であるが、今後、ベネッセのGTECのシェアが主流になる傾向を予感する。自由競争であり、まだシェアは高くないが、「高大接続改革」における文科省との癒着の疑念が先立つ。

③「高校生のための学びの基礎診断」なる高大接続システム会議での検討も、ベネッセの展開「マナトレ」の追い風となっている。

④高大接続での「JAPAN eーPotfolio」の受注も、ベネッセが文科省から委託されているという。1)なぜベネッセに? 2)業者の選定、入札は「適正なる手続(デュープロセス〉」で行われたのか? また、情報公開及び「知る権利」に応えたものなのか? そもそも、3)個人情報の塊を一私企業に受注させてしまってよいものか?

確かに、小さな企業には手に負えない「業務委託」ではあるが、大企業とは言え、民間企業に利するのは、国民の感覚では納得できない点である。余りにも大きな利権であるので、「もりかけ問題」のようにピンと来ないが、「もりかけ問題」以上の疑惑疑念を抱かせるものである。利権の大きさから言えば、「もりかけ問題」は、官邸主導の政治に対する疑惑疑念の序章に過ぎない。日本の民主主義が危ない。日本の教育は「高大接続改革」で良いのか?


 関連記事: ベネッセが受注した「JAPAN eーPotfolio」について。 https://kiyosige.at.webry.info/201912/article_17.html

      【増補版】ベネッセが、不祥事から学んだ教訓。 https://kiyosige.at.webry.info/201911/article_14.html

       ビッグデータを支配する私企業ベネッセ https://kiyosige.at.webry.info/201906/article_3.html

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